二極化しているジーンズ・ユニフォーム

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ジーンズやユニフォームのような定番比率が高く、あって当たり前だった業界が経済環境の変化によってその市場を揺るがしています。各社とも見直しを迫られ、新しい方向性を模索する時代が訪れたようです。

 

 

ジーンズとユニフォームの業界は、その成り立ちや生産背景、歴史、産地などが非常によく似ているという理由から同一のカテゴリーで考えられることが多くなっています。1970年代にジーンズの生産は始まり、ジーンズ・ユニフォームの産地である岡山の児島地区を拠点とし、ジーンズやユニフォーム業界は発展してきたのです。

 

ジーンズは今から150年ほど前に、アメリカの労働者のために開発されたワークパンツが起源です。そのため、ジーンズもユニフォームの１つのくくりに入るのです。ジーンズ・ユニフォーム業界は、他のアパレル商品とは異なる点があります。それは、卸商から製造卸に変わったのではなく、縫製メーカーが製造卸へと成った業界であるという点です。

 

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この業界の特徴として、以下の２点が挙げられます。

 

 

そのため、ジーンズ・ユニフォーム業界は、とても保守的な業界としてこれまでやってきた事実があります。日本におけるジーンズの売り方は、下記のような変遷があります。

 

1990年代初めまで
6900円、7900円が絶対価格

 

その後
2900円、3900円という低価格ジーンズの投入により価格変動が起こる。ユニクロやライトオンなどの自社プライベートブランドや外資系の登場により変化。

 

2003年ごろ
2〜3万円前後のインポートブランドジーンズがブーム。高価格ジーンズという市場も形成される。

 

2007年ごろ
高価格ジーンズの沈静化。高価格ジーンズのブランド「レッドペッパー」も1万円代後半のブランドを投入

 

このような流れを経て、ジーンズの国産メーカーは低価格か高価格かどちらに照準を合わせるかという問題に突き当たっています。ユニフォーム業界はジーンズ以上に様々な要因が入り混じって、先が見えない状況です。まずは下記の3点の問題に取り組まなければ、この先企業として生き残ることはできません。

 

 

 

従来の物販業に提供するユニフォームは減少傾向ですが、アミューズメント施設や飲食業などのサービス業については拡大している傾向にあります。業績を伸ばしている企業では、サービス体制の移行を考え、

 

• ユニフォームにブランドという付加価値をつける（ＫＡＮＳＡＩユニフォームなどが一例）
• レンタル需要を開拓するなど、ユニフォームという商品にどう付加価値を付けて商品を購入してもらうか打開策を練っているのです。

 

ジーンズやユニフォームは労働者のための作業服として誕生しましたが、今や作業するための服としてニーズを満たした商品は世の中にたくさんありすぎるのです。そのため、これから売っていこうとするには、「働く人が働くことに生きがいを感じられる、働くことにプライドを持てる」という考え方を持ち、商品を開発していかなければなりません。

 

業界不振の問題として、価格だけでなく、お客様にどのような価値を提供するのかというコンセプトを変革する時期にきているのです。

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